受講規約・契約書の閲覧と申込み
受講規約・契約書等をご確認の上、お申込みください。
更新情報2026.06.20
【変更前】
・他スクールにおいて講師またはアシスタント等の業務に従事していない方
【変更後】
・他スクールや独自スクールの講師またはアシスタント等の業務に従事していない方
ヘッドライフ以外のご自身で運営されている「独自スクール（講座・講習など）」も対象に含まれることをご理解いただけていないケースが見受けられたため、より分かりやすい表現へ変更いたしました。
業務委託契約書
（インストラクター契約）
ヘッドライフ講座を運営する株式会社ヘッドクリック並びに一般社団法人日本ヘッドセラピスト認定協会（以下「甲」という）と（以下「乙」という）とは、以下のとおり業務委託契約（以下「本契約」という）を締結する。
第１条（定義および呼称）
（１）本契約において、ヘッドライフ・株式会社ヘッドクリック・一般社団法人日本ヘッドセラピスト認定協会を総称して「本部」といい、甲を指すものとする。
（２）本契約において、インストラクターおよび協会パートナーとして業務を受託する契約者を総称して「講師」といい、乙を指すものとする。
（３）甲乙は、相互に独立した事業者であり、甲を本部、乙を講師とする業務委託関係にある。
（４）甲乙間には、雇用、代理、共同経営その他これに類する関係は一切生じない。
第２条（適用範囲）
本契約は、甲が主宰するヘッドライフ講座事業に関する甲乙間の一切の関係に適用する。
第３条（個別契約との関係）
個別契約が本契約と異なる定めをした場合は、個別契約を優先する。
第４条（資格付与）
乙は、甲が主宰するインストラクター養成講座（以下「本講座」という）を受講し修了、または免除を受けた場合、甲は乙に対しインストラクター資格（以下「本資格」という）を付与する。
なお、本講座の受講をするための条件、開催の要項、講座の内容、修了の要件等については、甲が別に定める規程によるものとする。
第５条（資格の効力・期間）
（１）本資格の付与の効力は、乙が前項の全ての要件を満たし、甲と乙とが本契約を締結すると生じる。
（２）本契約が終了した場合、乙が受けた本資格の付与の効力は喪失するものとする。
第６条（契約期間・更新）
（１）本契約の有効期間は、資格の付与を受けた日の翌日から甲が指定する年に一度の更新までの期間とし、別途定める更新研修費を支払うことにより更新される。
（２）乙が、次に規定する全ての要件を満たした場合、本契約は更新されたものとし、乙は本資格の付与を受け続けるものとする。
①乙の技能を維持する等の目的で甲が講座（フォローアップ等）を開催する場合は、同講座を受講し修了すること。
②乙の技能を維持する等の目的で甲が会合（オンライン研修棟）を開催する場合は、同会合に出席すること。
③甲より契約を更新しない旨の通知を受けていないこと。
④次項の異議を述べていないこと。
⑤本契約に違反していないこと。
（３）更新の日より１箇月前までに、甲が乙に対して本契約の条項の変更をする等更新後の契約内容を変更する旨及び変更後の内容を通知した場合において、乙が甲に対し同通知の日から7日以内に異議を述べない場合は、更新後の契約内容は同変更内容どおりに変更されたものとみなす。
（４）前項の場合を除き、更新後の契約内容は更新前と同一とする。
第７条（権利）
乙は甲より本資格の付与を受けた場合は、次に掲げる権利を有するものとする。
（１）予め指定された講座（並びにそれらの講座に関する練習会、試験も含む）（以下総称して「各講座」という）を自主開催すること。
（２）インストラクター・講師の呼称を肩書きとして使用すること。
（３）甲が別に規定するロゴ規定書に従い、甲の保有するロゴを使用すること。
第８条（講座開催）
（１）甲はいつでも、乙の主催する各講座の開催場所に立ち入り、講座の内容を確認することが出来るものとする。
（２）乙は、乙の主催する各講座の受講者に対して、商品またはサービスの購入の勧誘、宗教活動への勧誘、ヘッドライフ以外の各種セミナーへの参加の勧誘その他一切の勧誘行為を行ってはならない。なお、ネットワークビジネス等のマルチ商法や霊感商法による勧誘もこれに含む。
（３）乙が本条により生じる義務に違反した場合、甲は乙に対し、直ちにその主催する講座の開催の中止を求めることが出来る。その中止により講座の受講生において損害を生じた場合は、全てその賠償は乙においてなすものとし、乙は甲に対し求償は出来ない。
（４）その他、乙が各講座の主催するにおいて遵守すべき事項（講座の内容、講座料等の額、講座開催の細目、認定インストラクターの行動規範及び倫理規定を含むがそれらに限られない）については、甲が別に規定する講座主催の要綱に基づくものとし、乙は同要綱を遵守して講座を開催しなければならない。なお、同要綱は、甲が適宜改訂を行うことが出来るものとし、改訂をする場合には、甲はその旨及び改訂後の内容を乙に対して通知するものとする。
（５）乙は、本講座の品質及びブランド価値を毀損する行為をしてはならない。
第９条（講師業務）
（１）乙は、本契約に基づき、本部が定める講座の運営、指導、受講者対応その他これらに付随する業務（以下「本業務」という）を誠実に遂行するものとする。
（２）本業務の具体的な内容、手順、運営方法、品質基準、指導内容、禁止事項その他必要な事項（以下「業務基準」という）は、本部が別途定めるインストラクターガイドライン、講師要綱、運営マニュアルその他の資料（以下総称して「業務基準等」という）によるものとする。
（３）乙は、前項の業務基準等を、本部が指定するWEBサイトなどの方法により、いつでも閲覧・確認できるものとする。
（４）本部は、業務基準等を、必要に応じて変更または更新することができるものとし、変更後の内容は、本部がWEB上に掲載した時点、または乙に対して通知した時点のいずれか早い時点で効力を生じるものとする。
（５）本部が前項の変更または更新を行った場合、本部は、乙に対し、その内容および適用開始時期を通知するものとする。
（６）乙は、前項の通知を受けた日から7日以内に、当該変更内容について書面または電子メールにより異議を申し立てることができる。
（７）前項の期間内に乙から異議の申立てがない場合、乙は当該変更内容に同意したものとみなす。
（８）本部は、乙から異議の申立てがあった場合、協議のうえ合理的に対応を検討するものとする。ただし、業務運営上必要な変更については、本部は最終的な決定権を有する。
（９）乙は、最新の業務基準等を自らの責任において確認し、遵守する義務を負うものとする。
（１０）乙が業務基準等に違反した場合、本部は、是正指示、業務停止、契約解除その他必要な措置を講じることができるものとする。
第１０条（集客活動および情報発信）
（１）乙は、本講座の普及および受講者の獲得のため、自己の責任において、ホームページ、SNSその他の媒体を活用した情報発信および集客活動（以下「集客活動」という）を継続的に行うものとする。
（２）乙は、前項の集客活動に関し、以下の事項に努めるものとする。
①講座内容に関する情報の発信
②定期的な更新および発信の継続
③受講希望者への適切な対応
④本部のブランド価値を損なわない表現および内容の維持
（３）乙は、本契約締結時において、ホームページ、SNSその他の情報発信手段を有し、またはこれを開設する意思および能力を有することを表明し、保証するものとする。
（４）本部は、乙の集客活動の状況を確認することができ、著しく不十分であると合理的に判断した場合には、改善を求めることができる。
（５）乙が前項の改善要請に正当な理由なく応じない場合、または継続的に集客活動を行っていないと本部が判断した場合、本部は、本契約の更新拒否、業務制限または解除を行うことができる。
第１１条（再委託の禁止）
乙は、甲の事前承諾なく講師業務、運営を第三者（乙の従業員・親族を含む）に行わせてはならない。
第１２条（譲渡禁止）
乙は、本契約から生じる一切の権利及び一切の義務並びに契約上の地位（本資格の付与を受けた地位を含む）を第三者に譲渡することが出来ない。
第１３条（解除と資格の喪失）
（１）乙が次のいずれかの事由に該当した場合、甲は本契約を解除し、乙の本資格を喪失させることが出来る。
①甲の同意なく、各講座の内容を第三者に対し開示をした場合
②各講座の内容を改変して使用した場合
③本契約又は法令に違反した場合
④公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
⑤通知をすべき事項について、通知を怠り又は虚偽の通知をした場合
⑥甲の事業活動を妨害する等により、甲の事業活動に悪影響を及ぼした場合
⑦本資格の付与を受け続けることが妥当でない事由があると甲が判断した場合
（２）乙は、契約の有効期間の徒過、前項による本契約の解除等により本資格を喪失した場合、甲に対して、本事業に関する講座（本講座の受講料も含む）の受講料、資格認定料、資格更新料、その他何らの返還の請求も出来ず、本契約から生ずる一切の権利を喪失するものとする。
第１４条（資料返還）
乙は、本資格を喪失した場合、各講座の内容その他甲から受けた本事業に関する一切の資料を、甲に対し速やかに返還するものとする。なお、当該返還に要する送料その他一切の費用は、乙の負担とする。
第１５条（競業禁止）
（１）乙は、本契約の期間中並びに本契約の終了後においても甲の書面による事前の同意がある場合を除き、本事業の教育システムを利用して甲の教育システムと同一または、同種もしくは類似する事業を自己または第三者の利益を図る目的で経営、出資、従事等をしてはならない。
（２）前項１の適応においては、乙自身による違反のみならず、関係者（親族及び自己または親族が実質的に支配する法人その他の団体を含む）の名義または計算においてなされた違反についても乙の違反とみなす。
（３）本条の競業禁止は、本部がすでに日本全国に加え海外からの受講者（2026年3月24日時点：世界26カ国以上）に対して講座を行っていること、ならびに本講座に関するノウハウ、運営手法、指導内容、ブランド価値およびパートナー間の情報共有が、場所を問わず活用および転用され得る性質を有することに鑑み、特定の地域や期間に限定されないものとする。
（４）乙は、前項の事情を十分に理解し、本条において競業禁止の対象地域・期間を限定しないことについて、合理性があることを確認し、これに同意するものとする。
（５）本条は、本部の営業上の利益、ノウハウおよびブランド価値の保護並びにパートナー間の公平性を維持することを目的とするものであり、乙は、当該目的の必要性および相当性を認識し、これに同意するものとする。
（６）前各項の規定にかかわらず、本部は、個別の事情を考慮し、乙からの申請に基づき、本事業と同種または類似の事業の全部または一部について、書面により許諾することができる。この場合、当該許諾に際し、本部は、合理的な範囲において別途定めるコンテンツ使用料の支払いを求めることができる。
第１６条（秘密保持）
（１）乙は本契約の期間中並びに本契約終了後、甲によって開示された、もしくは本契約の履行ないし本事業に関する業務の遂行過程で取得した、技術上、営業上その他事業の情報（以下「秘密情報」という）を秘密として扱うものとし、これらの情報を本契約の目的以外に使用し、または第三者に開示してはならない。
（２）乙は、甲から開示された秘密情報を、自己の従業員その他企業内の者（以下本条において「従業員等」という）に開示する場合には、乙の従業員、アシスタントなど秘密情報を知る必要がある者に限り、その必要な範囲内でのみ開示することが出来るものとする。なお、乙はその場合、当該従業員等に対して本契約による自己と同等の義務を遵守させるものとし、かつ、従業員等の行為について全責任を負う。
（３）甲は乙の従業員等において前項の義務に違反する状態を覚知した場合、直ちに乙又は乙の従業員等に対して、当該違反状態を是正するために必要な措置を講じることを求めることができる。
第１７条（個人情報）
（１）甲が乙より各講座の受講者の個人情報を取得した場合は、甲において定める利用目的の達成に必要な範囲で同情報を取扱うものとする。
（２）甲及び乙は自らが個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報取扱業者に該当する場合は、同法及び同法の関係法令並びに経済産業省の示す同法に関連する各種のガイドラインを遵守し、個人情報を適正に取扱うものとする。
第１８条（損害賠償）
（１）乙は故意又は過失により甲に損害を与えた場合は、その賠償をする義務を負う。
（２）乙が１５条に違反して競業行為をした場合、甲が被った損害について賠償する義務を負う。
（３）乙が１５条に違反して競業事業を行ったことによって得た利益は、本部の損害と推定するとともに、それを超える損害が発生した場合には、乙は甲に対して別に損害を賠償する義務を負う。
（４）乙が虚偽の申請・報告を行った場合、乙は甲に対し虚偽報告によって甲が被った損害賠償金及びこれに対する虚偽申告・報告の時点から支払い済まで年１４．６％の割合による遅延損害金を支払う。
第１９条（免責）
乙が受講者その他第三者に対し損害を加えた場合においても、甲は乙及び第三者に対し何らの責任も負わず乙から一切の求償も受けないものとする。
第２０条（独立性確認）
（１）本資格の付与は、甲が乙に対して、乙の事業における成果を何ら保障するものでなく、又、各講座の開催を含めた乙の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認する。
（２）甲と乙とは、独立した事業者であり、相互間に代理、雇用、共同経営、合弁等の関係がないことを確認する。
（３）乙は、本部の代理人として行為する権限を有しない。
第２１条（反社会的勢力の排除）
甲乙は、反社会的勢力に該当しないことを表明保証し、違反した場合は催告なく解除できる。
第２２条（契約内容の変更）
本契約の内容は、有効期間中においても、書面もって甲と乙とが合意をすることにより変更することが出来る。
第２３条（通知）
通知は電子メールにより行い、送信時に到達したものとみなす。
第２４条（信用保持および禁止行為）
（１）乙は、本部および本部関係者、講師および本講座に関係する者（以下「関係者」という）の名誉、信用または評判を毀損するおそれのある言動を行ってはならない。
（２）乙は、前項に関連し、以下の行為を行ってはならない。
①関係者に対する誹謗中傷、批判、悪評の流布
②虚偽または誤解を招く情報の発信
③SNS、インターネット、口コミその他媒体を問わない不適切な発信
④他のパートナーの営業活動を妨害し、または不当に不利益を与える行為
⑤その他、本部または関係者の信頼を損なう一切の行為
（３）乙が前各項に違反した場合、本部は、当該行為の中止、削除、是正その他必要な措置を求めることができる。
（４）乙が前項の措置に従わない場合、本部は、催告なく本契約を解除することができる。
（５）乙の違反により本部または関係者に損害が生じた場合、乙はこれを賠償する責任を負うものとする。
第２５条（訴訟管轄）
本契約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をその管轄裁判所とする。
第２６条（協議事項）
本契約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い、協議の上、円滑に解決を図るものとする。
第２７条（弁護士費用等の負担に関する条項）
（１）本規約に関連して紛争が生じ、受講者の責めに帰すべき事由により本部に損害が発
生した場合、受講者は本部に対し、その損害を賠償するものとします。
（２）前項の場合において、本部が当該損害の回収または紛争解決のために弁護士その他
の専門家に依頼したときは、受講者は、本部が支払った弁護士費用その他の合理的な費用
（相当額の範囲内に限る）を負担するものとします。
第２８条（準拠法）
本契約は日本法に準拠する。
以上
【提出書類】
・履歴書：1通
・身分証のコピー：1通
西暦 年 月 日
甲・本部
（住所）
（氏名） 実印
（電話）
乙・インストラクター
（住所）
（氏名） 実印
（電話）
制定日：2026年3月24日
ヘッドライフ
【運営】
株式会社ヘッドクリック
代表取締役 江口 征次
一般社団法人日本ヘッドセラピスト認定協会
代表理事 江口 征次
TEL：06-6203-6667
契約書はダウンロードではなく、ヘッドライフ本部よりお送りします。
インストラクター養成講座
お申込みフォーム
【登録商標】
頭ほぐし専門店atama 登録5576269
頭ほぐし整体院 登録5977517
骨相セラピー 登録5790990
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